退職代行とは - 合同労働組合私のユニオン

退職代行について

「退職代行という言葉はよく耳にするけど、どんなサービスなのか分からない」という方向けに、退職代行についてできるだけわかりやすく説明してみましょう。

退職代行とは、依頼者の代わりとなって、会社へ連絡を行い、退職手続きを調整しつつ退職を確定させるサービスのことです。

退職代行は運営者の違いによって以下の3つの種類があり、対応可能な業務が異なります。

現在100社を超える退職代行会社が存在しますが、一番数が多いのが「民間企業の退職代行」です。

退職代行モームリ、退職代行EXIT、退職代行やめたらええねん、男の退職代行、わたしNEXT、退職代行ネルサポ、退職代行OITOMA、退職代行即ヤメ、退職代行SARABA など

民間企業が運営する退職代行は、法律により依頼者の代わりとなって会社との交渉をすることはできないので注意が必要です。

その為、依頼者の使者として依頼者の希望を会社へ伝える（この事を「通知」と言います）ことにより退職代行を行いますが、退職日や有給取得などの交渉はできず、通知した内容を会社が拒否した場合は、依頼者自身が書面などで会社と交渉することになります。

労働組合や弁護士が運営する退職代行は民間企業のものとは異なり、依頼者の代わりとなって会社との交渉をすることが法律で認められています。

その為、会社は労働組合や弁護士とのやり取りは拒否できず、適法に退職日や有給取得などを含めて退職交渉を行うことが可能です。

上の民間企業の退職代行との違いは「依頼者の代わりとなれるかどうか」「会社と交渉を行うことができるかどうか」となります。退職代行は失敗が許されませんので、違いをしっかりと理解した上で依頼するようにしましょう。

ちなみに私どもが運営している「退職代行退職サポート」は労働組合運営の退職代行となります。

退職代行を利用すると、依頼者の代わりとなって退職が完了するよう動いてくれます。

具体的に主な業務内容を挙げてみると

などとなります。

この内、退職日の交渉・有給消化の交渉については、労働組合や弁護士の退職代行は対応が可能ですが、民間企業の退職代行では法律により対応することができません。

例えば、正社員の方の場合、法律上は退職の申し出から2週間あれば退職ができますが、即日退職などを希望する場合は交渉が必要となる為、労働組合や弁護士が運営する退職代行を利用する必要があります。

退職代行でやってくれることも運営者によって異なってきます。

民間企業の退職代行の場合は「退職の確定」までが対応範囲です。依頼者の希望を会社へ伝えて退職が確定すれば、業務終了となります。その為、退職代行実行後のサポート期間については特に設定がない場合がほとんどです。

弁護士・労働組合の退職代行の場合は「退職手続きの完了」までが対応範囲となります。退職時に請求した離職票や源泉徴収票が届いて最終給与が振り込まれたら業務終了です。サポート期間についても退職代行実行後で設定されている場合がほとんどです。

可能な業務内容を反映して、退職代行の料金は

弁護士＞労働組合＞民間企業

となっています。

「とにかく辞められれば良い」という方は民間企業の退職代行を、「即日退職したい・有給を消化して辞めたい」という方は労働組合の退職代行を選ぶと良いでしょう。

最後に退職代行を選ぶ上で最も重要なポイントについてご紹介しておきます。

退職は「退職確定」で終わりではありません。必要書類が届かないなどのイレギュラーも起こりますので

退職代行実行後のサポート期間が最低1か月半以上ある
（有給消化日数によっては3か月程度）

ことを目安にして選ぶようにしましょう。