退職代行とは

退職代行とは？

「退職代行」という言葉をよく耳にするようになりましたが、「実際どんなサービスなの？」「本当に会社を辞められるの？」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

このページでは、退職代行とはどんなサービスなのかについて、労働組合として退職代行を運営する私たちがわかりやすく解説します。退職代行を選ぶ際の参考にしていただければ幸いです。

退職代行とは、依頼者に代わって会社への退職連絡・交渉・各種手続きを代行するサービスです。

「上司に退職を切り出せない」「退職を引き止められて困っている」「精神的につらくて会社と話したくない」といった状況で、多くの方が退職代行を利用しています。退職代行を利用することで会社の誰とも直接やり取りすることなく退職を完了させることができます。

退職代行の種類

退職代行サービスは、運営者によって「できること・できないこと」が大きく異なります。利用前に必ず確認することが重要です。

退職代行サービスを提供する運営者は「民間企業・弁護士・労働組合」の３つがありますが、法律上の制約により「通知しかできない退職代行」と「交渉ができる退職代行」の２種類に分かれます。

1. 通知のみの退職代行（民間企業）

民間企業が運営する退職代行は、法律上、会社と「交渉」することができません。依頼者の意思を会社へ「通知（伝言）」するだけのサービスです。

全体の約7割を占める民間企業の退職代行ですが、伝書鳩のように依頼者と会社の間で連絡・伝言する役割を考えると「退職代行」というより「退職連絡代行」と言った方が正確です。

民間企業の退職代行は依頼人の代わりになれない為、会社側が通知内容を拒否した場合は退職が完了しないリスクがあります。

2. 交渉ができる退職代行（弁護士・労働組合）

弁護士・労働組合が運営している退職代行は会社側との退職交渉が可能です。

弁護士や労働組合が運営する退職代行は法律（弁護士法・労働組合法）に基づき、会社と退職交渉を行うことができます。

会社側は弁護士・労働組合からの退職交渉を拒否できないため、退職成功率は基本的に100%で、有給消化や即日退職の交渉も可能です。

ちなみに私どもの「退職代行 退職サポート」は労働組合運営の退職代行です。

 

退職代行で退職に失敗するケースとは？

日本国憲法の「職業選択の自由」により、誰もが自分の意思で退職する権利を持っています。ただし、退職代行の選び方を間違えると失敗することも。注意すべきケースを確認しておきましょう。

1. 民間企業の退職代行を使った場合

退職代行を利用したにもかかわらず退職に失敗する場合について３つのケースを見ていきます。

1. 民間企業の退職代行を利用した

交渉権限が民間企業の退職代行は、会社が拒否した場合に退職できないことがあります。民間企業の退職成功率は85〜90%程度と言われており、100%確実とは言えません。

一方、弁護士や労働組合の退職代行は交渉権限を持っている為、退職成功率は基本的に100％です。

2. 契約社員が利用した場合

退職代行の事業者には労働契約に関する基本的な知識が必要となります。

正社員など「契約期間の定めがない労働契約（無期雇用）」の場合は退職意思を会社へ伝えてから２週間後に退職が成立しますが、1年未満の契約期間が定められている契約社員の場合は「やむを得ない事情がある」時を除き、契約期間の途中で退職するには会社側の合意が必要です。

こういった知識のない退職代行業者が対応した場合、退職に失敗することがありますので、利用前に業者の知識・実績を確認するようにしましょう。

3. 公務員が利用した場合

公務員には労働契約という概念が存在しません。

公務員には「労働契約」や「労使関係」といった概念がないため、民間企業・労働組合は退職交渉ができません。公務員の退職代行は弁護士のみが対応可能となります。

 

退職代行でできること（主なサービス内容）

退職代行を利用した場合の主な対応内容は以下の通りです。

※ 太字の項目は民間企業の退職代行では対応不可です。即日退職・有給消化を希望する方は、必ず労働組合または弁護士の退職代行を選ぶようにしましょう。

 

退職代行の選び方と失敗しないポイント

退職代行サービスについて見てきましたが、ここからは退職代行を選ぶ上で重要な失敗しない為の２つのポイントについてご紹介しておきましょう。

1. 運営会社と料金

退職代行は運営者によって「できること」が異なります。料金の安さだけで選ぶと失敗することがあるので注意が必要です。

「とにかく退職できれば良い」という方は民間企業でも対応できますが、即日退職・有給消化・会社が強く引き止めているといった状況であれば、労働組合か弁護士の退職代行を選ぶことを強くおすすめします。

 

2. アフターサポートの期間

退職代行では、退職が確定した後も「給与が振り込まれない」「必要な退職書類が届かない」といったトラブルが起こることがあります。

そんな時に重要なのが「アフターサポート」。アフターサポートの設定がない退職代行がほとんどですが、アフターサポート期間がない場合は「退職確定」すれば業務は終了となります。

しかし退職は「退職確定」で終わりではありません。

退職確定後も「給与が振り込まれない」「離職票や源泉徴収票などの必要書類が届かない」などの問題が起こる可能性がありますので

サポート期間は最低１か月半以上
（有給消化がある場合は２か月半以上）

を目安にして選ぶことをおすすめします。

退職代行 退職サポートについて

ここまで退職代行サービスについてご紹介しましたが、ここからは私たちが運営する｢退職代行 退職サポート｣についてご紹介していきます。

｢退職代行 退職サポート｣の特徴

退職代行ランキング第1位を獲得！

労働問題専門のシンクタンク「広域ユニオン総研」が実施した「2025年 退職代行サービス おすすめランキング」にて、上位25社中総合第1位を獲得！料金・専属担当制・サポート期間の充実度が高く評価されています。

退職成功率100%！

私たちは、労働組合として依頼者の代わりとなって適法に退職交渉ができるため、これまで退職に失敗した事例はゼロです！

 

退職代行の料金

退職代行の平均相場が25,000〜55,000円のなか、退職代行 退職サポートは22,000円（税込）のみ。組合費などの追加料金なし・相談無料です。

 

退職代行のご利用の流れ（最短即日対応）

退職代行の流れは簡単４ステップです。  

よくあるご質問