Q. 退職代行を使う際、会社の貸与品はどうすればいいですか？
A. 会社の貸与品は郵送で返却するよう会社と調整させていただきます。
解説
退職代行を使う際、会社の貸与品は郵送で返却することになります。
よくある貸与品としては、健康保険証や健康保険資格確認書、鍵（会社やロッカー）、制服やユニフォーム、社員証、入館証、名刺、パソコン、スマートフォンなどがあります。
いずれも大切な会社からの預かり品ですので、紛失や破損などがないよう確実な返却が必要です。退職代行の担当から指示があると思いますが、必ず追跡できる方法（簡易書留、レターパック、宅配便など）で郵送して追跡番号を控えるようにしましょう。
注意が必要な場合として、パソコンやスマートフォンなどの精密機器を郵送で返却する際は「パソコン宅急便」など精密機器用の郵送方法での返送が必要です。また、制服やユニフォームなどはほとんどの場合でクリーニング後の返却となります。
また社用車など郵送ができない貸与品については、事前に会社の契約している駐車場などに返却して鍵は後日郵送にするのが一般的です。社用車などがある場合は必ず会社への退職連絡をする前に退職代行の係員に伝えて指示を仰ぐようにしましょう。
退職代行には「民間企業運営・弁護士運営・労働組合運営」の３つの種類がありますが、弁護士・労働組合の退職代行は依頼者の代わりとなって会社との交渉が可能ですが、民間企業の退職代行は法的な交渉権限はなく依頼者の希望を伝書鳩のように会社へ伝える「通知」しかできません。
鍵や社員証、パソコン、スマートフォンといった貴重品の貸与品がある場合は、会社との交渉が発生することもありますので、労働組合や弁護士が運営する退職代行を使うようにしましょう。
退職サポートは労働組合の運営で依頼者の代わりとなって会社と退職交渉できる退職代行で、
- 会社への退職連絡
- 今後は出勤できない旨の伝達
- 本人へ連絡しないで欲しい旨の伝達
- 退職日の交渉
- 退職届の取り扱い
- 有給取得や最終月の給与支給の交渉
- 会社からの貸与品返却の調整
- 離職票や源泉徴収票などの必要書類の請求や督促
など退職に関わる業務すべてに対応可能で、民間企業の退職代行と同等の料金（弁護士の退職代行の半額以下）で利用できます。