Q. 退職代行で退職に失敗することはありますか？
A. 退職代行を使って退職に失敗することはありませんが、依頼者の代わりとなって交渉できる労働組合や弁護士の退職代行に依頼した場合に限ります。
解説
労働者の退職については法律で強く保護されているため、あらかじめ契約期間が定められている契約社員の方を除けば、基本的には退職に失敗するケースは起こりません。
ただし退職代行を利用して退職する場合だと、依頼者の代わりになれない代行会社であれば退職に失敗するケースがあります。
退職代行には「民間企業運営・弁護士運営・労働組合運営」の３つの種類がありますが、弁護士・労働組合の退職代行は依頼者の代わりとなって会社との交渉が可能ですが、民間企業の退職代行は法的な交渉権限はなく依頼者の希望を伝書鳩のように会社へ伝える「通知」しかできません。
その為、例えば以下のような場合、民間企業の退職代行では退職を成立させることができません（退職失敗）。
- 会社がやり取りを拒否した場合
- 契約社員の退職
民間企業の退職代行の場合、こういったケースが全体の5〜10％を占めると言われていますが、退職に失敗すると、依頼者自身が自分で会社とやり取りをして退職を確定することになります。
一方、依頼者の代わりとなって交渉できる労働組合や弁護士の退職代行であれば、退職に失敗するケースは起こりません。
会社が拒否したとしても、正社員など期間に定めがない雇用契約では退職意思を伝えてから2週間後、やむを得ない事由がある契約社員であれば希望する日で雇用契約を解除できます。
お金を払って退職代行を使ったのに退職に失敗してしまったのでは元も子もありません。依頼者の代わりとなって交渉できる法的権限を持った労働組合や弁護士の退職代行を利用するようにしましょう。
ちなみに私どもが運営する退職代行 退職サポートでは1000件以上の退職代行実績がありますが、過去退職できなかったことは一件もありません。法律を正しく理解した上で会社と退職交渉を行えば、退職に失敗することはありませんのでご安心ください。
退職サポートは労働組合の運営で依頼者の代わりとなって会社と退職交渉できる退職代行で、
- 会社への退職連絡
- 今後は出勤できない旨の伝達
- 本人へ連絡しないで欲しい旨の伝達
- 退職日の交渉
- 退職届の取り扱い
- 有給取得や最終月の給与支給の交渉
- 会社からの貸与品返却の調整
- 離職票や源泉徴収票などの必要書類の請求や督促
など退職に関わる業務すべてに対応可能で、民間企業の退職代行と同等の料金（弁護士の退職代行の半額以下）で利用できます。