傷病手当金の申請手続き

傷病手当金の申請手続きについて

傷病手当金は健康保険組合の給付制度の一つで、会社員や公務員の方が病気やケガで長期に仕事を休むことになり給料が支給されなかったり減額された場合、申請することで給付が受けられます。

傷病手当金の申請は業務外の病気やケガで療養中であることが必要で、業務中や通勤途上での病気やケガは対象とはなりません（業務中や通勤途上での病気やケガは傷病手当金ではなく、労災保険の対象となります）。

受給できる人は？

傷病手当金は協会けんぽなどの健康保険組合や共済組合に加入している会社員や公務員が受給対象となります。なお、自営業や個人事業主が加入する国民健康保険には傷病手当金の制度がないため受給できません。

受給できる金額は？

傷病手当金で受給できる金額は「標準報酬日額の3分の2」です。概ね支給されている給与の2/3の金額を最大18か月間受給できる制度となっています。

申請手続きは？

傷病手当金を受給するには申請が必要で

の３つが必要となります。

所定の申請書（【参考】協会けんぽ 傷病手当金申請書）に記載して健康保険組合へ申請を行いますが、通常は会社経由で申請を行います。

申請条件

傷病手当金を申請する際の条件は「在職中に受給する場合」と「退職後に受給する場合」で大きく異なってきます。

1. 在職中に受給する場合

在職中に休業に入り傷病手当金を申請する場合の申請条件は次の４つとなります。

なお、傷病手当金を受給する場合には待機期間があります。下図のように連続する3日間の休業（待機期間）が成立して4日目の休業から傷病手当金の受給が可能です。

【待機期間について】

2. 退職後に受給する場合

傷病手当金は条件を満たせば退職後も受給ができます。

「在職中に引き続き退職後も受給する」または「退職後に新たに受給する」のいずれも可能ですが、退職後に傷病手当金を受給する場合は在職中に比べて申請条件が厳しくなります。

退職後に受給したい場合の申請条件は以下の通りです。

退職後に傷病手当金を申請・受給する場合のポイントは、病院を退職日の４日以上前に受診すること、退職日の前日までに連続して３日以上出勤せず退職日も出勤していないことです。

この条件を一つでも満たさない状態で退職をしてしまうと、傷病手当金は申請できませんので注意が必要です。

ご自身で退職する場合は病院の受診や休むタイミングを間違えないようにし、退職代行を利用して辞める場合は傷病手当金について熟知した代行会社を選ぶようにしましょう。

受給までの流れ

傷病手当金を受給する際、いくつかの手順が発生します。傷病発生から受給までを見てみると

が大まかな流れとなります。

傷病手当金は病気やケガのために会社を休み、給与が支払われない場合に本人や家族の生活を守ってくれる制度ですので、受給条件を満たせば活用するようにしましょう。