Q. 看護師も退職代行を使えますか？
A. 看護師も退職代行を使うことは全く問題ありません。ただし有給休暇の消化など会社との交渉が必要な場合は労働組合や弁護士が運営する退職代行を使う必要があります。
解説
看護師で退職代行を利用される方は非常に多く、私どもの「退職代行 退職サポート」の職種別利用者数でも介護職と1,2を争っています。
看護師の退職代行利用が多い理由としては以下の点が挙げられます。
- 引き止めに合わず退職できる
- 辞めたい時に辞めることができる
- 気兼ねなく有給消化して退職できる
看護師の方が退職代行を使う場合は、看護師の特徴として次の転職予定が決まっている状態で退職することが多いことから、職場の状況を考えた上で引き留めに合わずスケジュール通りに退職する手段として「退職代行を使う」という選択をしている印象です。
その他にも有給消化が言い出せない、精神的に限界に来てしまった、師長など責任ある役職で退職を言い出しにくい、などの理由で退職代行を使われる方も大勢いらっしゃいます。
ちなみに退職代行には「民間企業運営・弁護士運営・労働組合運営」の３つの種類がありますが、依頼者の代わりとなって会社との交渉が可能なのは弁護士・労働組合の退職代行のみで、民間企業の退職代行は会社側と交渉することはできないため退職代行で失敗するケースもあり得ます。
看護師の退職代行では、残有給を消化しての退職など何らか会社との交渉が発生することも多く、退職に失敗や遅れが発生することも許されないことを考えると、依頼者の代わりとなって会社と退職交渉できる労働組合や弁護士運営の退職代行を使うことになります。
労働組合の退職代行の場合は弁護士と比べて料金は半額以下になるので、より安い料金で安全確実な退職代行をお探しであれば労働組合の退職代行を選ぶと良いでしょう。
退職サポートは労働組合の運営で依頼者の代わりとなって会社と退職交渉できる退職代行で、
- 会社への退職連絡
- 今後は出勤できない旨の伝達
- 本人へ連絡しないで欲しい旨の伝達
- 退職日の交渉
- 退職届の取り扱い
- 有給取得や最終月の給与支給の交渉
- 会社からの貸与品返却の調整
- 離職票や源泉徴収票などの必要書類の請求や督促
など退職に関わる業務すべてに対応可能で、民間企業の退職代行と同等の料金（弁護士の退職代行の半額以下）で利用できます。