Q. 退職代行の料金相場はいくら位ですか？
A. 退職代行の料金相場は 20,000円〜55,000円 ですが、退職交渉も可能な退職代行サービスに限定すれば 24,000円〜55,000円 が金額の相場です。
解説
退職代行の料金相場は 20,000円〜55,000円 で運営者により金額的な幅があります。
退職代行には「民間企業運営・弁護士運営・労働組合運営」の３つの種類があり、それぞれできる業務が異なることから金額も大きく３つの価格帯に分かれます。
料金だけで言うなら、一番料金が安いのは民間企業の退職代行で2万円〜3万円となりますが、民間企業が運営する退職代行は依頼者の代わりとなって会社と退職交渉することができず、伝書鳩のように希望を会社に伝える（通知する）ことができるだけです。
その意味では、民間企業の場合は「退職代行サービス」ではなく、単なる「退職通知サービス」といえます。
「退職代行サービス」の言葉のイメージ通り依頼者の代わりに会社と退職交渉ができるのは労働組合または弁護士が運営する退職代行となります。
退職代行では「退職日の設定や有給の取得」など会社との交渉がほとんどの場合で必要ですので、会社と退職交渉ができる退職代行サービス（労働組合または弁護士の運営）に限定すると、24,000円〜55,000円 が標準的な料金相場です。
会社と退職交渉ができる退職代行サービスでの相場を見てみると、労働組合の退職代行は 25,000円前後なのに対して、弁護士の退職代行は 50,000円前後と料金は約2倍の差があります。
コスパを考え、より安い料金で安全確実な退職代行をお探しであれば労働組合の退職代行を選ぶと良いでしょう。
退職サポートの代行料金は22,000円！
労働組合の運営で依頼者の代わりとなって会社と退職交渉できる退職代行で、
- 会社への退職連絡
- 今後は出勤できない旨の伝達
- 本人へ連絡しないで欲しい旨の伝達
- 退職日の交渉
- 退職届の取り扱い
- 有給取得や最終月の給与支給の交渉
- 会社からの貸与品返却の調整
- 離職票や源泉徴収票などの必要書類の請求や督促
など退職に関わる業務すべてに対応可能で、民間企業の退職代行と同等の料金（弁護士の退職代行の半額以下）で利用できます。