退職代行とは？

退職代行について

「退職代行という言葉はよく耳にするけど何をどこまでしてくれるのか分からない」という方向けに、退職代行について説明してみます。

退職代行の種類

退職代行は運営者の違いによって以下の3つの種類に分かれます。

それぞれ特徴がありますが、法律上会社との退職交渉が認められているのは、弁護士と労働組合の退職代行のみで、民間企業の退職代行は「交渉」はできず、可能なのは「通知」のみです。

退職代行の業務内容

退職代行サービスを利用すると、依頼者の代わりとなって退職が完了するよう動いてくれます。

具体的に主な業務内容を挙げてみると

などとなります。

この内、退職日の交渉・有給消化の交渉については、弁護士と労働組合の退職代行は対応が可能ですが、民間企業の退職代行では弁護士法違反に該当する為、原則対応することはできません。

【参考】民間企業運営の主な退職代行業者

これらの業者については退職交渉はできませんので、気をつける必要があります。

 

退職代行でやってくれること

退職代行でやってくれることも運営者によって異なってきます。

民間企業の退職代行

民間企業の退職代行の場合は「退職の確定」までが対応範囲です。依頼者の希望を会社へ伝えて退職が確定すれば、業務終了となります。その為、退職代行実行後のサポート期間については特に設定がない場合がほとんどです。

弁護士・労働組合の退職代行

弁護士・労働組合の退職代行の場合は「退職手続きの完了」までが対応範囲となります。退職時に請求した離職票や源泉徴収票が届いて最終給与が振り込まれたら業務終了です。サポート期間についても退職代行実行後で設定されている場合がほとんどです。

 

退職代行の選び方

可能な業務内容を反映して、退職代行の料金は

弁護士 ＞ 労働組合 ＞ 民間企業

となっています。

「とにかく辞められれば良い」という方は民間企業の退職代行を、「即日退職したい・有給を消化して辞めたい」という方は労働組合の退職代行を選ぶと良いでしょう。

退職代行選びの最重要ポイント

最後に退職代行を選ぶ上で最も重要なポイントについてご紹介しておきます。

退職は「退職確定」で終わりではありません。必要書類が届かないなどのイレギュラーも起こりますので

退職代行実行後のサポート期間が最低1か月半以上ある
（有給消化日数によっては3か月程度）

ことを目安にして選ぶことをおすすめします。