Q. 民間企業の退職代行を使うのは危険ですか？
A. 民間企業の退職代行は会社との交渉が法律で認められていないため退職に失敗するリスクがあります。労働組合や弁護士が運営する退職代行を使うようにしましょう。
解説
民間企業運営の退職代行は退職代行全体の約6割を占めていますが、退職交渉に関する法的根拠を持っていないので依頼者の希望を伝書鳩のように会社へ伝える「通知」しかできません。
その為、例えば以下のような場合は退職を成立させることができません。
- 会社がやり取りを拒否した場合
- 契約社員の退職
ほとんどの会社は退職代行から連絡があっても対応してくれるのですが、法的根拠がないことを理由にやり取りを拒否する会社もあります。
拒否された場合、民間企業運営の退職代行会社では退職を成立させることはできない（退職に失敗）為、依頼者本人から退職届や要望書を郵送で会社へ送る必要がありますが、会社側が悪意を持って対応したら、給与が支払われない・必要な退職書類が交付されないことがあり、最悪、損害賠償請求される可能性もあります。
また、契約社員の退職については基本的に会社側との合意退職が必要ですので「交渉」ができない民間企業の退職代行は退職を成立させることはできません。
民間企業運営の退職代行の場合、依頼者の5〜10%は「退職が成立しない」または「弁護士法に違反して退職を成立させる」状態だと思われますが、退職は失敗が許されずやり直しが効かないことを考えると「料金が2〜3千円安い」からといって「5〜10%前後のリスク」を選ぶことは“悪手”でしょう。
安全確実に退職するなら会社との交渉が法律上認められている労働組合や弁護士が運営する退職代行を使うべきです。安くもないお金を払って民間企業の退職代行を選ぶくらいなら、ご自身で退職届や要望書を書いて会社へ郵送した方が良いかもしれません。
私たち退職サポートは退職の通知だけでなく退職交渉もできる退職代行なので、以下のような業務を行うことができます。
- 会社への退職連絡
- 今後は出勤できない旨の伝達
- 本人へ連絡しないで欲しい旨の伝達
- 退職日の交渉
- 退職届の取り扱い
- 有給取得や最終月の給与支給の交渉
- 会社からの貸与品返却の調整
- 離職票や源泉徴収票などの必要書類の請求や督促
など、退職に関わる業務全般に対応していますので、お気軽にご相談ください。