Q. 退職代行を使うと訴えられる？
A. 退職代行を使って訴えられるということはありません。ご安心ください。
解説
退職代行の利用自体は合法で損害賠償を請求される根拠にはなりません。ただし、退職の内容によっては訴えられるリスクが生じる場合もありますので、どういう場合にリスクがあるのか、事前に確認しておきましょう。
退職代行で訴えられることは原則ない
退職代行サービスを使って会社を辞めることに、法的な問題はありません。退職はすべての労働者に認められた権利であり、退職代行を介して退職の意思を伝えることも合法です。
退職代行で交渉する際に「訴えるかもしれない」「損害賠償を請求するかもしれない」と言ってくる会社はごく稀にありますが、それは単なる嫌がらせや威圧に過ぎません。
実際に損害賠償請求が裁判で認められるためには、会社側が「退職によって具体的な損害が生じた」ことを立証しなければなりませんが、非常にハードルが高く、費用・労力を考えれば会社側が訴訟に踏み切ることは考えにくいでしょう。
訴えられるリスクがある場合
ただし、退職者が違法な行為を行ったり、会社へ具体的な損害を与えた場合は、訴えられる可能性はゼロではありません。
退職代行を使って訴えられるリスクについて整理すると以下のようになります。
訴えられないケース
- 退職代行を使って通常の退職をする
- 有給休暇を消化して退職する
訴えられるリスクがあるケース
- 引き継ぎを拒否して辞める
- 長期の無断欠勤後に退職代行を使って辞める
- 仕事を始めて1年未満の契約社員で契約期間内に退職する（やむを得ない事情がある場合を除く）
- 退職に際してSNSや口コミサイトで会社の悪口を公開する
訴えられるリスクが高いケース
- 退職する際、会社の機密情報・顧客データを持ち出す
- 会社の重要データを退職直前に無断で消去する
損害賠償に関連するQ&A
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引き継ぎをしないと損害賠償を請求されますか？
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引き継ぎは法律上の義務ではありません。そのため「引き継ぎをしなかったこと」での損害賠償は認められません。
ただし、引き継ぎをしないことで会社が具体的で重大な損害を被った場合（例：あなたが行動が原因で損失が発生した場合など）は、請求の可能性がゼロではありません。自分しか分からない業務に従事していれば、簡単な引き継ぎメモを作るのが良いでしょう。
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無断欠勤が続いているのですが退職代行を使っても大丈夫？
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無断欠勤が続いている状態でも退職代行は利用できます。ただし、無断欠勤の期間が長期にわたっている場合は、その期間に生じた業務上の損害を理由に賠償請求を受ける可能性があるので、一日でも早く退職代行に依頼すべきです。退職代行が会社に退職の意思を伝えた上で有給消化や欠勤を申し出れば、それ以降の休みは「無断欠勤」にはなりません。
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会社をSNSで批判したのですが退職代行を使えますか？
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退職代行の利用自体に支障はありません。ただし、退職の前後を問わず、会社の名誉や信用を傷つける投稿は名誉毀損・信用毀損として損害賠償を請求される可能性があります。
退職後の口コミサイトへ投稿する場合も同様で、事実に基づいた投稿であっても、悪意ある表現だと法的リスクがあります。SNS・口コミサイトへの投稿は慎重に行いましょう。
労働組合運営の退職代行が安全な理由
労働組合には「団体交渉権」がある
労働組合は労働組合法に基づき会社側と交渉する権利を持っており、会社は労働組合からの交渉を正当な理由なく拒否することができません。
労働組合が運営する退職代行は、民間企業の退職代行では対応できない「退職日の交渉」「有給消化の申し出」「未払い給与の請求」なども適法に進めることができ、損害賠償のリスクなく退職代行を実行できます。
退職サポートは安心・安全
私ども「退職サポート」は合同労働組合「私のユニオン」が運営する退職代行で安心・安全な退職が可能です。
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